法定相続分の計算

しません。相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされ（民法939条）、代襲相続の原因は相続開始以前の死亡・相続欠格・廃除に限られているためです（民法887条2項）。放棄した人の分は、同じ順位のほかの相続人で分け直します。

なりません。民法の「配偶者」は婚姻届を出した配偶者で、内縁関係の人は相続人に含まれません（国税庁 No.4132）。財産を渡すには遺言による遺贈などの方法があります（民法964条）。相続人がいない場合には、家庭裁判所が特別の縁故があった人に財産を分与する制度もあります（民法958条の2）。

同じです。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します（民法809条）。相続税の基礎控除などで養子の数を1人（実子がいない場合は2人）までとする制限は、税金の計算だけの決まりです（国税庁 No.4152）。特別養子縁組の場合、実の父母との親族関係は終了します（民法817条の9）。

父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です（民法900条4号ただし書）。たとえば配偶者と、全血の兄1人・半血の弟1人が相続人なら、配偶者3/4、兄1/6、弟1/12です。

遺言で相続分が指定されていたり、特定の人に遺贈されていたりする場合は、原則として遺言が優先します（民法902条・964条）。この計算は遺言がない場合の法定相続分の目安です。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり（民法1042条）、知った時から1年などの期限内に遺留分侵害額を請求できます（民法1048条）。